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■株式会社日本デジタル通信様 ビジネス成功事例

株式会社日本デジタル通信
大田区を中心とした城南地区で地域社会に密着したサービスを開発し「中小企業のIT活用応援パートナー」として≪スピード≫と≪安心感≫を提供している株式会社日本デジタル通信様。
電話回線・LAN工事を中心に、PCトラブル出張サポート・グループウェアの提案等を含めた中小企業の社内IT活用支援を行っています。
代表取締役社長 中西將人様と、中村竜介様に、株式会社日本デジタル通信様の展開しているビジネスと、成功の秘訣についてお話を伺いました。

中西社長
▲中西社長
中村様
▲中村様

●ビジネスモデルへの危機感

テレマーケティングなどの営業手法を利用してビジネスを行っておりました。
しかし、テレマーケティング等で営業を行っておりますと、【アポイントがとれなければ売上げが下がってしまう】【活動を止めてしまえば売上げが無くなる】【営業エリアが広がっていってしまう】等が要因となり、会社本位の事業展開をせざるを得なくなってしまうため、ビジネスモデルとしての危機感を感じておりました。
そこで、地に足のついた仕事をしていこうと、テレマーケティングでの営業は全てやめ、現在の地元地域に密着したビジネスへの切り替えを行いました。
そして地域に密着して電話回線・LAN工事事業を行う中で色々と試行錯誤を重ねるうちに、≪事業としてインターネットに関わっていくということ自体が、非常に重要である≫と強く思うようになりました。

●事業としてインターネットに関わっていくことの重要性

弊社がこの通信の仕事を始めた当初は、インターネットはまだダイヤルアップでした。
しかし、ここ3〜4年の間に、YahooのADSLなどの登場で、最初は電話のみであった通信手段が、IP電話・インターネットのつなぎ放題・SKYPEなどによる無料のTV電話やこの技術を利用した遠隔地同士による会議・・・と、次々に広がってゆき、コミュニケーションのインフラも大きく変わりました。
通信業界にいた為、こういったインフラの変化を肌で感じた我々は、急速に≪インターネット≫というものが、≪通信≫に入ってきたように実感したのです。
もちろん一般的に言われるように、インターネット業界に参入することは、「広がり続ける市場である」ことや「資本が少なくても参入しやすい事業である」ことなど、いくつかの要素が利点としてありました。
しかし、一番の動機は、上記の経験から「これからはインターネットが重要になる」ということを強く感じ、「事業として関わっていかなくてはならない」と思ったことなのです。
インターネットに関わっていくことの重要性の認識
▲インターネットに関わっていくことの重要性の認識

●インターネットに関わるビジネス+継続ビジネス=ホスティング事業

インターネットに事業として関わっていかなくてはならない、という以外にも、弊社では以下の2つのことを強く思っておりました。

●継続的安定的に収益が上がるビジネスをやっていくべきだ
●毎月の収入は小額でも、安定した収入が見込めるビジネスに取り組まなければならない

そこで、インターネットに関わるビジネスで、且つ上記の要素を満たす≪ホスティング事業≫に取り組み始めたのです。
サーバーというととっつきにくい印象もありますし、始めるのは簡単なことではありませんでした。
メールやサイトが仕事に直結する企業様も多いので、ドメインの移行・切替えは非常に重要で神経を使う部分です。
片手間の知識では対応できない部分がありますので、導入当初は苦労しました。
しかし、IT関連の市場は、今後もまだまだ成長を見込めます。
そのため、泥臭い表現ですが「何がなんでも、インターネットに関わらないといけない」、「どんな苦労をしようとも、歯を食いしばってでもついていかないと先が無い」と思っておりました。

現在、つくづく「あの時、ホスティングビジネスに参入すると決断して良かったなぁ」という感想を持っています。

●地域密着型のITサポートサービス

中小企業が抱える3つの≪困った!≫に対応できるサービス展開
中小企業が抱える3つの困った!
電話の回線工事・LAN工事などをしていると、その流れでパソコンなどのご相談をいただくことが多々あり、その対応をしていく中で、ネットワークやパソコン等のサポート業務を事業として行う体制を整えました。
同じようにお客様との対話の中で、ホームページ作成やグループウェア導入等の支援を求めるニーズが高いことを受け、社内IT活用支援業務を開始いたしました。
現在、中小企業が抱える上記の3つの≪困った!≫に対応できるサービス展開で、ホスティングも含めた、オフィスに必要なインフラやIT活用のワンストップサービスを提供しております。

≪パソコンなどの困った!≫に対応する、トラブル解決力

大田区を中心とした城南地区の中小事業所様向けの
緊急サポートサービス≪パソコントラブル緊急サポート≫
などを行っております。
「突然インターネットにつながらなくなった」、
「ファイルを誤って削除してしまった」
「新しいパソコンを入れたのでネットワークに繋げたい」など、
パソコンや社内のネットワーク等の各種トラブル解決の
お手伝いをさせていただいております。
サポートの流れ
http://www.jdic.co.jp/service/pc.html

▲≪パソコントラブル緊急サポート≫の流れ

≪社内IT 活用の困った!≫に対応する、提案力

「社内の情報を手軽に共有したい」
「ホームページを見直したい」
「今のレンタルサーバーの使い勝手が良くない」
お客様から、上に挙げたようなご相談をいただいた際には、お客様の置かれている現状を把握した上で、最適なIT環境作りのお手伝いを致しております。
社内IT活用支援サービス例
▲社内IT活用支援サービス例

※グループウェアとは?
グループウェア(Groupware または Collaborative software)とは、企業や組織内の Local Area Network (LAN) を活用した情報共有のためのシステムである。
LANに接続されたコンピュータ(のユーザー)同士で情報の交換や共有ができるようになっており、業務の効率化を目指したものである。
一般的に組織の外部からはアクセスできない。
様々な機能が一つのシステムに統合されており、それらが有機的に結合しながらユーザにサービスを提供する。
近年では、インターネット・イントラネットの技術向上に伴い、ウェブブラウザ を使用したシステムが主流になっている。
このタイプはクライアント側が専用ソフトを必要としないため、ホストのみ設置すれば良く、初期投資が低く抑えられ、クライアントのオペレーティングシステム (OS) を選ばないという利点がある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2007年8月27日 (月) 12:44)

お客様から、簡単な情報共有ツールとしてのニーズからグループウェアを活用したい、といったご相談がある場合や、ホワイトボードでスケジュール管理しているお客様などは、グループウェアを使った方が業務の効率化を図れると思いますので、導入のご提案をさせていただいています。
グループウェアを導入すると、電話の伝言メモやスケジュール管理等をブラウザ上で行うことが可能になります。
データ共有はもちろんのこと、こうしたスケジュール管理やタイムリーダー機能などは、グループウェアを利用する上で大きなメリットになると思います。
例えば、営業社員が外にいる時に何か予定が入ったら、繋がるまで電話をしなければならないですよね。
しかし、グループウェアを利用していると、パソコンで入力した予定が携帯に直接飛んで来るのです。
予定の共有がスムーズに行えるようになり、タイムリーなスケジュール管理も可能になるわけです。
弊社のクライアントの規模として多い5名以上30名未満くらいの中小規模の企業や、営業系の事業を行われている企業にとって、グループウェア導入はメリットになると思います。

●地域密着型のビジネス展開

地域密着型のビジネス展開の理由

●自分が生まれた街で、自分が住んでいる地域に貢献したい
●電話回線工事等の業界に混在する悪徳業者を無くしたい
●ランチェスターの法則にもある≪ターゲットを絞って重点化する≫という戦略的な考え方

大田区
弊社では、大田区を中心とした城南地域に密着したサービスを行っております。
地域密着ビジネスを展開している理由は、主に上記の三点です。
弊社のサービスが普及し、この地区の中小企業の≪困った≫を解決することで、地域に貢献できればと思っております。
また、地域に密着し迅速な対応や安心感を提供していくことで、仮にサービスの金額的な要素で競合他社の参入があったとしても、簡単にはひっくり返せない市場と、強い信頼を形成できると考えております。

更に最近では地元の不動産屋さんのご相談にお応えする中で、≪インターネットマンション≫の工事やインターネットの設定などを請け負ったりもしております。
≪インターネットマンション≫とは、入居者からすると無料で、あるいは非常に格安でインターネットが使い放題というメリットがあります。
また、マンションのオーナー様からすると、1棟(30戸未満)でも月々7,000円程度の非常に安価な投資で、マンションに付加価値をつけることができるわけです。
こういった地域の企業様との協業なども、大切な仕事であると考えております。

●今後の展望 ITコンサルティングへ

現状は電話回線、LAN等インフラ系のビジネスが多いのですが、今後はITコンサルティング方面に力を入れていきたいと思っています。
やはり中小企業はITの問題で困っていらっしゃるケースが多く、高いニーズを感じるからです。
「これからは若いITに明るい人が当たり前になる」という意見もありますが、社内にITに明るい人材がいたとしても、中小企業の場合、IT専任にすることは難しく営業も企画も・・・といった状況が多いのです。
当然、IT関係の問題がその人のところに集中・蓄積し、ブラックボックス化してしまいます。
そして、一旦トラブルが起きると混乱し、その上、辞められたりしたらもうお手上げです。
こういった事態は意外と頻発しています。
私どもは、このような状況で失敗したケースを数多く見てきました。

ITは便利になってきていますが、「よりわかりにくくなっている」とも言えると思います。
今後はそのわかりにくい部分を、弊社がIT担当者としてフォローしていければと考えております。
そしてそのIT関係の事業をもっと強化し、弊社の大きな柱にしていきたいと思っております。

また、現在は既存のお客様を対象として、より良いサービスを提供したいということでホスティングを位置づけておりますが、次の段階としては不特定多数の方にもアピールができるようにしていきたいと考えております。

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